地域生活の推進や就労支援の強化などを目指して、障害者自立支援法が施行
され本年度は3年目を迎えます。昨年12月の緊急的な緩和措置に引続き本格
的な見直しが行われますが、同法に対するこれまでの厳しい改善要望等が解決
できるかは不透明な状況です。
また、本育成会が指定管理者となり、障がい者の居住や自立訓練の場である、
通勤寮(金立・九千部)が県の方針により本年度末をもって民間移譲される事
が決定しています。
さらに、障がい者が地域生活を進める中で、様々な人権侵害や権利侵害が発
生しています。
この様に、障がい者を取り巻く状況が大変厳しい中、本育成会が目指す
「障がいの有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会」を創るた
め、会員一同が現状への理解や協力関係を一層深め、その実現に取り組みます。
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